働くママ必見☆産休・育休中にもらえるお金って?

産休・育休中にもらえるお金

最近では仕事を続けたまま妊娠・出産、そして復職するママが多くなってきましたよね。

産休・育休を取得しやすい企業が増えてきたのは、働く女性にとってありがたいことです。

そこで重要なのが、手続きによって得られる様々なお金。
『会社が全部やってくれるから~』なんて他力本願にならず、自分でしっかり勉強しておかないと「知らなくて損しちゃった!」ということにもなりかねません。

まずは妊娠・出産の手続きから!

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検診券

まずは妊娠が分かってから「妊娠届」を提出することによって得られる検診券。役所に母子手帳をもらいに行けば受け取れます。

出産一時金

次に妊娠後期に入ってから手続きする「出産一時金」。

出産にかかるお金のうち42万円が健康保険から支給され、産院で用紙に記入すると「直接支払制度」が受けられます。

これは産院と健康保険が直接お金のやり取りを行ってくれるので、自分のお財布からは
【 出産にかかった全費用-42万円 】
の差額だけを支払えば良いので助かりますね。

専業主婦で夫の扶養家族として健康保険に入っている人や、また国民健康保険加入者でも同じです。出産後でも手続き可能なので、知らなかった人は一度お住まいの役所に聞いてみてくださいね。

受診券を超えてかかった検診費や出産実費が10万円以上になった場合は、確定申告すれば数千円ですがお金が戻ってきますよ。もし10万円に満たなくても、家族の医療費と合算してOKなので、一度計算をしてみましょう。(確定申告時には領収書が必要です)

高額医療費の申請

妊娠中または出産の際に治療が必要となり、一か月の医療費が一定の金額を超えた場合は、「高額療養費」の申請によって健康保険から医療費の一部が払い戻されます。

事後申請でも、治療を受けてから2年以内なら可能ですよ。

また、治療によって会社を休んだら(無休休暇の場合)、「傷病手当金」がもらえるので、こちらも忘れず申請しましょう。

産休・育休中の助成金は手厚いので忘れずに

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出産前のお休みは予定日の6週間前(ふたごの場合14週間前)から取得でき、産後はどんなに元気でも法律で8週間働くことはできません。
(お医者さんの許可があれば産後6週間から勤務可)

この98日間のお休みを一般的に“産休”、産後8週間~子供が1歳になるまで取得できる休暇を“育休”と呼びます。

出産手当金

産休中に会社からお給料がもらえない場合、加入している健康保険から「出産手当金」として、【 直近半年分のお給料を平均した月給金額の3分の2 】が支払われます。

育児休業給付金

また同様に、育休中にも「育児休業給付金」がもらえますが、こちらは雇用保険から支払われるため申請手続きは別になります。

「育児休業給付金」は最初の6か月は【 平均給与の67% 】、7か月目以降は【 平均給与の50% 】が支払われます。

また産休+育休中の期間は、健康保険&厚生年金保険料が0円になるのでかなりお得ですね。出産を機に会社を辞める場合でも、出産日より42日前まで勤務していれば「出産手当金」はもらえるので、必ず申請しましょう。

産休明けに会社に復帰する場合、フルタイム勤務であれば「育児休業給付金」はもらえませんが、週20時間内の勤務なら育休中とみなされます。

また副業をOKしている会社の場合で、育休中にアルバイトなどをする時は、同じく週20時間以内の勤務で雇用保険に再加入しなければ「育児休業給付金」をもらうことができます。詳しくはお近くのハローワークに問い合わせてみてくださいね。

赤ちゃんにまつわる申請、育休延長は自分で行いましょう

赤ちゃんが生まれたばかりの出産直後は子育てだけで毎日いっぱいいっぱいですが、赤ちゃんにも申請によってもらえるお金があるので忘れないで!

児童手当

まずは「児童手当」。0~3歳未満までは月額1万5千円、3歳~小学校卒業までは月額1万円(第3子以降は1万5千円)、中学生は月額1万円が年3回まとめて支給されます。

また平成26年に行われた「子育て給付金」の支給が今後も継続される可能性があるので、新聞やテレビのニュースをしっかりチェックしましょう。

子ども医療費助成受給券

赤ちゃんが生まれたら、パパかママの健康保険に加入するかと思いますが、これに加えて「子ども医療費助成受給券」をもらえば、乳幼児の間にかかった医療費が全額タダ、もしくは一回につき300円程度(お住まいの地域によって金額は違います)の支払いで済むのでお得です。

こちらは会社で申請してもらえないので、ご自分で役所に行って申請しましょう。(地域によって所得制限など条件が異なりますので、役所にお問い合わせください)

育休の延長

子供が1歳になって育休が明けたら、会社に復帰しようと思っているママは多いでしょう。でも住んでいる場所によっては、待機児童が多くて希望する時期に保育所に入れない!ということも少なくありません。

そんな時は、子供が1歳6か月まで育休が延長できます。延長するには保育園に入れないことを証明する「不承諾通知書」(名称は自治体によって異なります)を役所に発行してもらい、それを会社に提出しなければいけません。

これが受理されれば「育児休業給付金」もさらに延長され、健康保険&厚生年金保険料の免除も延長されます。

しかし気をつけなければいけないのが申請時期。延長申請には「子供が満1歳になる“誕生日の前日”の時点で、保育所に入れないことを証明すること」が必須条件。

たとえば8月29日生まれの赤ちゃんの延長申請をする場合、8月28日の時点で保育所に入れないことを証明する通知書をもらわなくてはいけませんが、8月に入ってから役所に行ったのでは、もらえる通知書は9月1日の時点で入れないことを証明するもので、延長の申請には使えません。(地域によっては半月ごとの申し込みができる場合もあります)

少なくとも、誕生日の前月か前々月には入所希望を役所に申し込みましょう。

お仕事の都合で育休の延長はできない、育休明けに合わせて必ず保育所に入所したい場合は、毎年12月頃に翌年4月からの入所受付を一斉に行っているので、これに申し込むのが最適。4月からでなくても、たとえば8月から入所したい場合は、その旨を役所の保育課に相談しましょう。

まとめ

妊娠・出産によって一時的に働けなくなっても、これらのお金をしっかりもらえれば経済的にはかなり助かりますよね。たとえ会社員であっても、自分で申請しなくてはいけないものもあるので、きちんと制度を把握してもらい損ねないようにしたいですね。

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